経理を預かる奥様の悩み

創業当時は必死に働いてきた
当時を振り返り取締役専務である奥様はため息をつきました。

団塊の世代は起業の時代。ご主人が起業するにあたって一緒に必死で働いてきた奥様方。
ただ、経理や数字については、やりながら覚えてきたという方が少なくありません。

ご主人は経理は女の仕事と言わんばかりに、任せっきりという会社も多いと思います。
税理士選びもよくわからず、決算が終わるとホッとして。
もう30年以上も頑張っている会社は多いはずです。

「経営を息子に譲るにあたって気になることがある」
そんな相談を受けたのは知り合って3年ほど過ぎた頃でした。

「今まで誰にも話せなかった。心が休まる間もなかった。」
財務状態もよく経営も順調に見えていた会社の問題点に気が付いたのは事業承継のプランニングの依頼を受けたときでした。

「思ったよりも自社株が高くなっています。事業承継までに引き下げた方がいいですね。
5年後に事業承継という形でよろしいですか？」

とにかく決算書をきれいにしてから渡したいという奥様の話から決算書を分析すると

高い株価の原因が「役員貸し」であることに気が付きました。
奥様は「役員貸し」が株価を上げるとは知らなかったものの、ずっと気になっていたとのことでした。

当時の担当税理士さんが使途不明金を役員貸しとして処理していたのです。
年間100万円でも30年も続ければ3000万になります。

役員貸しは3600万になり資産として計上されています。

とにかく世代交代までにこれを消したいというご依頼のもと、いろいろな計画を立てました。
現在は自社株を66%後継者に移行し、いつでも代表取締役の交代が可能になっています。
会社に係る相続にも問題はなさそうです。

会社を経営されているオーナー社長の皆様は会社の経営権が相続と深くかかわります。
トラブルや多額の納税を避けるためにも計画性が大切です。

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